事務所紹介– Who we are –

IPStart国際特許事務所(以下、IPStart)は、国内外における特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権に関する案件(出願、異議申立、審判、鑑定、訴訟、コンサルティング)を主に扱う専門家集団となります。

IPStartは、お客様の革新的なアイディアやブランドを知的財産権によって適切に保護することで、お客様のビジネスの進展や企業価値の向上を強力に支援することをミッションとしています。さらに、弊所は、お客様の知的財産を戦略的武器として活用することを支援いたします。

弊所は、グローバルに存在するスタートアップ企業様、中小企業様の知財支援に力を入れております。

また、弊所は、世界各地の弁理士/弁護士ネットワークを駆使することで、国内特許出願から外国特許出願までのトータル知財サポートを得意としております。特に、IPStartは、外国特許出願費用の削減と質の高い海外特許の取得の双方を実現することをお約束いたします(外国出願費用の削減手法については以下をご参照ください)。

国内外特許・実用新案の権利化業務

• 特許・実用新案に関する日本国特許庁への各種手続きを行います。
• 外国特許・実用新案に関する各種手続き(PCT出願を含む。)を行います。

国内外商標の権利化業務

• 商標に関する日本国特許庁への各種手続きを行います。
• 外国商標に関する各種手続き(マドプロ出願(Madrid e-Filing)を含む。)を行います。

国内外意匠の権利化業務

• 意匠に関する日本国特許庁への各種手続きを行います。
• 外国意匠に関する各種手続き(ハーグ出願(Hague e-Filing)を含む。)を行います。

異議申立・審判事件・情報提供

• 特許・商標登録の異議申立に関する一連の手続きを代理します(ダミーによる異議申立ても可能)。
• 特許庁の拒絶査定に対する不服審判に関する一連の手続きを代理します。
• 無効審判・訂正審判に関する一連の手続きを代理します。
• 不使用取消審判を含む商標登録取消審判請求に関する一連の手続きを代理します。
• 他社特許出願の権利化を阻止するための情報を特許庁に提出する手続き(情報提供)を代理します。

鑑定業務

• 自社製品が他社の特許権等を侵害していないかどうか、又は他社製品が自社の特許権等を侵害していないかどうかに関する鑑定を行います。
• 対象となる特許が有効であるかどうかに関する鑑定を行います。

先行技術調査/先行商標・意匠調査/無効資料調査/侵害予防調査

• 出願予定の発明の新規性や進歩性を調査します(先行技術調査)。
• 出願予定の商標・意匠の登録可能性を調査します(先行商標・意匠調査)。
• 他社特許を無効/取消にするための資料を調査します(無効資料調査)。
• 自社の製品等が他社特許権を侵害していないかを調査します(侵害予防調査/FTO調査)。

特許資産収益化コンサルティング

• 侵害検知に関する最先端AI技術を開発する会社と協働して、貴社特許資産の価値を可視化するとともに、貴社特許資産の収益化を支援いたします。

訴訟事件（審決等取消訴訟、侵害事件）

• 特許庁の審決や取消決定等を取り消すための行政訴訟を提起します。
• 日本国弁護士と共同で特許権等侵害訴訟事件に対応します。
• 調停や仲裁等の裁判外紛争解決(ADR)に対応します。
• 提訴前交渉(侵害鑑定/有効性鑑定や警告書・和解対応)を支援いたします。

外国訴訟/審判サポート

• 外国弁護士と連携し、外国の特許権等侵害訴訟や当事者系レビュー(IPR)等の審判事件/異議申立を支援します。

知財コンサルティング

• 知財関連業務（ライセンス契約等の知財関連契約を含む。）に関するコンサルティングを行います。
• 顧問業務(月額顧問料に関しては応相談となります。)

IPStartの知財サービスの特色

IPStartは、日本国弁護士、外国弁理士、外国弁護士と連携することで、国内外の知的財産の保護及び活用を総合的に支援いたします(保護/活用×国内/国外からなる支援)。そのなかでも一連の知財活動の出発点となる国内特許出願業務を弊所サービスの主軸としております。

特許、実用新案、意匠、商標に関する出願基本情報については以下ページをご参照ください。

2022年では、日銀とFRBとの金融政策の方向性の違いに基づく日米金利差の拡大によって円安ドル高が加速しました。その一方、世界各国のインフレ率は大きく高進しました。これにより、現地代理人費用を含む外国出願関連費用が日本のグローバル企業様にとって益々大きな負担となっていることは言うまでもありません。

その一方で、日本国弁理士に支払う費用が世界水準で見ると割安となっているとの声をよく聞きます(出願人様にとっては良いことではあります)。また、海外弁理士と交流をする中で、日本国弁理士が作成する明細書の質は高いとの評価を頂くことがあります。

このような状況を踏まえまして、以下の観点より外国出願関連費用の削減手法を提案いたします。

1. 基礎明細書(日本語明細書)の質が全てを決める

外国特許出願に適した英訳し易い明細書(即ち、Correct(正確), Clear(明確), Concise(簡潔)を意識した明細書、以下、「グローバル明細書」といいます。)を基礎出願段階から用意することで、国内外での不要なオフィスアクションの回数を極力減らし、クレームの権利範囲が明確且つ広範な特許権の取得を目指します。基礎明細書の質を大切にすることで、外国出願に要するトータルの費用を削減することが可能となります。これを実現するためには、グローバル明細書を作成可能な弁理士との緊密な連携が不可欠となります。

2. 外国オフィスアクションに対する貢献

昨今の円安やインフレの影響で、現地代理人費用の高騰が外国出願関連費用の大幅な増加の要因となっております。そこで、基礎明細書を作成した日本弁理士側(すなわち、弊所側)が外国出願のオフィスアクションの対応案(補正案や反論案)を検討することで、オフィスアクションの応答に係る現地代理人費用の低減を実現します。

3. 現地語翻訳文の翻訳費用の見直し

中国出願では、中国語明細書を別途用意する必要があり、中国語翻訳費用や中国オフィスアクションの英訳費用等が中国出願費用の高騰の要因となっております。弊所は、これらの現地語明細書や現地語オフィスアクションに要する翻訳費用の大幅な低減を実現します。

4. 明細書作成経験が豊富な外国弁理士との連携

外内出願(外国企業から依頼された国内出願)を専門とする外国特許法律事務所は海外マーケティングを得意としているものの、明細書の作成経験が少ない弁理士が案件担当をする場合があります。弊所では、明細書作成経験が豊富であって、仕事内容に対して妥当な弁理士報酬を提示する外国弁理士との連携を重視しております。また、発明の技術分野に精通している外国弁理士を直接指名することも大事な要素の一つとなります。

5. 国際登録出願の積極利用

PCT出願(特許に関する国際出願)とは異なり、意匠や商標に関する国際登録出願では、各指定国においてオフィスアクションが発行されない場合には、現地代理人費用が発生せずに外国意匠・商標の権利化が可能となります。弊所では、これらの国際登録出願の利用を積極的に提案いたします。

IPStartについてもっと詳しく知りたい方はこちらもご参照ください。