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米国特許出願において、35 U.S.C. § 101（特許適格性）に基づく拒絶理由は、多くの日本の出願人にとって頭を悩ませる問題です。特に、ビジネスモデル関連発明やIT関連発明では、101条拒絶（特許適格性）が問題となることが多いのが現状です。本記事では、1...

2025年、新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 おかげさまで、弊所は無事に開業二周年を迎えることができました。 昨年は、開業初年度のゼロからのスタートと比べ、事務所内部の体制がさらに整った一年となりまし...

日本弁理士会 関東会が主催する以下の研修会にて弊所パートナー弁理士の服部洋が講師を務めることとなりました。 演題・内容：「著作権実務者演習ディスカッション講座『侵害と類否判断』」 日時：令和７年１月３０日（木）１４：００～１７：１０（休憩あ...

日本弁理士会 関東会が主催する以下の研修会にて弊所代表の芹澤友之が講師を務めることとなりました。 演題・内容：「営業秘密の基本事項と近年の裁判例の統計結果に基づくインサイト」 日時：令和７年１月２４日（金）１８：３０～２０：４０ 会場：弁理...

2025年1月19日に米国特許庁料金の改定がございますのでお知らせします。USPTOが公表している資料(“Final Rule: At-a-Glance”)によると、全体的に大幅な庁料金の値上げとなるようです。 今回の庁料金改定の主な点を以下に示します。 継続的出願に関する新料...

日本最大のコンテンツビジネス総合展「コンテンツ東京」が2024.11.20-22に幕張メッセで開催される予定となります。コンテンツ東京には、日本弁理士会も出展する予定となり、弊所代表の芹澤も弁理士会のブースにてミニセミナー(30分程度)を開催する予定とな...

AFCP2.0（After Final Consideration Pilot Program 2.0）は、2024年12月14日をもって終了となりますのでお知らせいたします。 以下、AFCP2.0の終了に関する連邦官報(参考ページ[1])の概要となります。 AFCP2.0終了に関する連邦官報の概要 AFCP2.0は、2013...

2024年9月1日以降、PCT出願の特許庁費用(国際出願手数料)が値上げとなります。 詳しくは以下のページをご確認ください。 https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/kokuryo.html 8月末までにPCT出願の手続きを完了される場合には、値上げ前の庁費...

中小企業・スタートアップ企業・個人事業主様が出願人である場合には、特許庁に納付する審査請求料と第１年から第１０年分の特許料が軽減対象となります。 特に、従業員数、資本金、設立年数等の条件に応じて、審査請求料・特許料(1-10年)が1/3若しくは1/2...

令和６年度における特許庁補助金「中小企業等海外展開支援事業費補助金」について簡単にご紹介します。本支援事業では、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して出願手続(特許、実用新案、意匠登録、商標登録)、中間応答(特許)、審査請求(特許...

経産省より「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」が公表されておりましたので、本記事でもご紹介いたします。特に、本ガイドブックでは、知的財産権(主に著作権)の側面からの生成AI利活用に関するインサイトが紹介されており、生成AIと知財...

東京地裁に係属していた事件(令和5年(行ウ)第5001号 出願却下処分取消請求事件)において、AIによってなされた発明(所謂、AI発明)が認められない旨の判決が2024年5月16日に言い渡されました。 対象特許出願 出願番号：特願2020-543051号 国際出願番号：PCT/...