NEWS & INSIGHTS
-
セミナー
コンテンツ東京(2024.11/20-22)
日本最大のコンテンツビジネス総合展「コンテンツ東京」が2024.11.20-22に幕張メッセで開催される予定となります。コンテンツ東京には、日本弁理士会も出展する予定となり、弊所代表の芹澤も弁理士会のブースにてミニセミナー(30分程度)を開催する予定とな... -
知財情報
AFCP2.0の終了と今後の対応策
AFCP2.0(After Final Consideration Pilot Program 2.0)は、2024年12月14日をもって終了となりますのでお知らせいたします。 以下、AFCP2.0の終了に関する連邦官報(参考ページ[1])の概要となります。 AFCP2.0終了に関する連邦官報の概要 AFCP2.0は、2013... -
知財情報
PCT出願の庁費用の値上げ(2024/9/1より)
2024年9月1日以降、PCT出願の特許庁費用(国際出願手数料)が値上げとなります。 詳しくは以下のページをご確認ください。 https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/kokuryo.html 8月末までにPCT出願の手続きを完了される場合には、値上げ前の庁費... -
知財情報
中小企業・スタートアップ企業・個人事業主における庁費用(審査請求料と第1年-第10年分の特許料)の軽減申請に関する判定フロー
中小企業・スタートアップ企業・個人事業主様が出願人である場合には、特許庁に納付する審査請求料と第1年から第10年分の特許料が軽減対象となります。 特に、従業員数、資本金、設立年数等の条件に応じて、審査請求料・特許料(1-10年)が1/3若しくは1/2... -
知財情報
中小企業等海外展開支援事業費補助金について
令和6年度における特許庁補助金「中小企業等海外展開支援事業費補助金」について簡単にご紹介します。本支援事業では、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して出願手続(特許、実用新案、意匠登録、商標登録)、中間応答(特許)、審査請求(特許... -
知財情報
知財の側面からの生成AIに関するインサイト-「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」
経産省より「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」が公表されておりましたので、本記事でもご紹介いたします。特に、本ガイドブックでは、知的財産権(主に著作権)の側面からの生成AI利活用に関するインサイトが紹介されており、生成AIと知財... -
知財情報
AIを発明者として認めない判決(令和5年(行ウ)第5001号 出願却下処分取消請求事件)
東京地裁に係属していた事件(令和5年(行ウ)第5001号 出願却下処分取消請求事件)において、AIによってなされた発明(所謂、AI発明)が認められない旨の判決が2024年5月16日に言い渡されました。 対象特許出願 出願番号:特願2020-543051号 国際出願番号:PCT/... -
知財情報
特許庁ステータスレポート2024から見る各法域の日本出願の傾向
特許庁よりステータスレポート2024が発行されましたので、今回は当レポートから見る各法域の日本出願の傾向について簡単にご紹介します。以下に示す各グラフはステータスレポート2024に掲載されたものとなります。 特許出願件数 2023年における特許出願件... -
事務所情報
事務所移転のお知らせ
2024.5.1よりIPStart国際特許事務所/株式会社IPStart(以下、IPStart)は以下の場所に移転します。 〒220-0051 神奈川県横浜市西区中央1丁目19-5-80319-5-803, Chuo-1chome, Nishi-ku, Yokohama-shi, Kanagawa 220-0051 JAPAN 新オフィスではミー... -
知財情報
特許証・登録証の電子化
2024年4月1日より、特許庁から郵送されていた以下の書類をオンライン(電子ファイル)で受け取ることが可能となります。 特許証・登録証 年金領収書 自動納付関係通知 商標更新申請登録通知 移転登録済通知 識別番号通知 包括委任状番号通知 弊所で... -
セミナー
知財実務オンラインへの登壇
弊所代表の芹澤が、Youtubeにおける日本最大級の知財系情報発信チャンネルである「知財実務オンライン」に登壇いたします。 日時:2024年3月14日(木曜) 18:30-20:00 テーマ:「WEB3分野における知財の留意点 - WEB3の基礎知識と特許出願戦略を交えたイン... -
知財情報
電子特殊申請で名義変更の申請をする流れについて解説!
令和5年度の知的財産分野の法改正に伴い、2024年1月より特許庁に郵送する必要があった書類(例えば、譲渡証書、手続補足書、移転登録申請書、包括委任状、新規性喪失の例外適用に係る証明書等)がオンラインで提出できるようになりました。 具体的に...