欧州特許庁（EPO）の最新動向につきまして今回簡単に記事にします。
1. PACEプログラムの見直し（2026年2月1日施行）
EPOは、欧州特許出願の加速審査であるPACEプログラムについて、2026年2月1日以降の運用変更を発表しました。今回の改定により、PACEプログラムの対象は審査段階に限定され、調査段階では利用できなくなります（※従来、全てのEP出願においてサーチレポートは迅速に発行されておりましたので、調査段階でのPACE申請の必要性は低いのが実情でした）。
2026年2月1日以降のPACEプログラムの要点は以下となります。
- PACE申請は1出願につき1回のみ
- 審査段階でのみ申請可能
- PACE申請の事実は公開されず、閲覧対象にもならない
PACEが適用されている場合には、EPOは、出願人側の対応等により審査が進行可能となった直近の手続日から概ね3か月以内に、審査報告書等のオフィスアクションを発行することを目標としています。
また、以下の事情が生じた場合、出願はPACE対象から除外され、再度のPACE申請は認められません。
- 期限延長の申請を行った場合
- 出願が取下げ・拒絶・みなし取下げとなった場合
- PACE申請を撤回した場合
- 維持年金を期限までに納付しなかった場合
2. EPO庁費用の引上げ（2026年4月1日施行）
EPOは、2026年4月1日から庁費用を改定することも公表しています。本改定によれば、出願・審査・維持年金等の庁費用が約5％の増額となる予定です。一方、異議申立および審判関連の庁費用は据え置きとなります。
