知財情報– category –

AFCP2.0（After Final Consideration Pilot Program 2.0）は、2024年12月14日をもって終了となりますのでお知らせいたします。 以下、AFCP2.0の終了に関する連邦官報(参考ページ[1])の概要となります。 AFCP2.0終了に関する連邦官報の概要 AFCP2.0は、2013...

2024年9月1日以降、PCT出願の特許庁費用(国際出願手数料)が値上げとなります。 詳しくは以下のページをご確認ください。 https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/kokuryo.html 8月末までにPCT出願の手続きを完了される場合には、値上げ前の庁費...

中小企業・スタートアップ企業・個人事業主様が出願人である場合には、特許庁に納付する審査請求料と第１年から第１０年分の特許料が軽減対象となります。 特に、従業員数、資本金、設立年数等の条件に応じて、審査請求料・特許料(1-10年)が1/3若しくは1/2...

令和６年度における特許庁補助金「中小企業等海外展開支援事業費補助金」について簡単にご紹介します。本支援事業では、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して出願手続(特許、実用新案、意匠登録、商標登録)、中間応答(特許)、審査請求(特許...

経産省より「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」が公表されておりましたので、本記事でもご紹介いたします。特に、本ガイドブックでは、知的財産権(主に著作権)の側面からの生成AI利活用に関するインサイトが紹介されており、生成AIと知財...

東京地裁に係属していた事件(令和5年(行ウ)第5001号 出願却下処分取消請求事件)において、AIによってなされた発明(所謂、AI発明)が認められない旨の判決が2024年5月16日に言い渡されました。 対象特許出願 出願番号：特願2020-543051号 国際出願番号：PCT/...

特許庁よりステータスレポート2024が発行されましたので、今回は当レポートから見る各法域の日本出願の傾向について簡単にご紹介します。以下に示す各グラフはステータスレポート2024に掲載されたものとなります。 特許出願件数 2023年における特許出願件...

２０２４年４月１日より、特許庁から郵送されていた以下の書類をオンライン（電子ファイル）で受け取ることが可能となります。 特許証・登録証 年金領収書 自動納付関係通知 商標更新申請登録通知 移転登録済通知 識別番号通知 包括委任状番号通知 弊所で...

令和５年度の知的財産分野の法改正に伴い、２０２４年１月より特許庁に郵送する必要があった書類（例えば、譲渡証書、手続補足書、移転登録申請書、包括委任状、新規性喪失の例外適用に係る証明書等）がオンラインで提出できるようになりました。 具体的に...

2022年における世界の知財活動レポートがWIPO(世界知的所有権機関)より発表されていましたので、簡単に本レポートの概要をご紹介したいと思います(本記事は、WIPO IP Facts and Figures 2023の内容に基づいて作成されております)。 世界の特許、実用新案、...

２０２４年１月１日より中小企業・スタートアップ企業・個人事業主等（以下、中小企業等）を対象とした国際出願（PCT出願）の庁手数料の軽減措置が開始されました。この軽減措置によって、国際出願に係る庁手数料が大幅に減額となります。 具体的には、庁...

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日につきまして進展がございましたので、今回記事にいたします。 改正法に関する以前の記事についてはこちらをご参照ください。 https://ipstart.jp/revised-ip-law-issued/ 法改正の具体的な条文につきまし...