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2025年1月19日に米国特許庁料金の改定がございますのでお知らせします。USPTOが公表している資料(“Final Rule: At-a-Glance”)によると、全体的に大幅な庁料金の値上げとなるようです。 今回の庁料金改定の主な点を以下に示します。 継続的出願に関する新料...

AFCP2.0（After Final Consideration Pilot Program 2.0）は、2024年12月14日をもって終了となりますのでお知らせいたします。 以下、AFCP2.0の終了に関する連邦官報(参考ページ[1])の概要となります。 AFCP2.0終了に関する連邦官報の概要 AFCP2.0は、2013...

2024年9月1日以降、PCT出願の特許庁費用(国際出願手数料)が値上げとなります。 詳しくは以下のページをご確認ください。 https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/kokuryo.html 8月末までにPCT出願の手続きを完了される場合には、値上げ前の庁費...

中小企業・スタートアップ企業・個人事業主様が出願人である場合には、特許庁に納付する審査請求料と第１年から第１０年分の特許料が軽減対象となります。 特に、従業員数、資本金、設立年数等の条件に応じて、審査請求料・特許料(1-10年)が1/3若しくは1/2...

令和６年度における特許庁補助金「中小企業等海外展開支援事業費補助金」について簡単にご紹介します。本支援事業では、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して出願手続(特許、実用新案、意匠登録、商標登録)、中間応答(特許)、審査請求(特許...

経産省より「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」が公表されておりましたので、本記事でもご紹介いたします。特に、本ガイドブックでは、知的財産権(主に著作権)の側面からの生成AI利活用に関するインサイトが紹介されており、生成AIと知財...

東京地裁に係属していた事件(令和5年(行ウ)第5001号 出願却下処分取消請求事件)において、AIによってなされた発明(所謂、AI発明)が認められない旨の判決が2024年5月16日に言い渡されました。 対象特許出願 出願番号：特願2020-543051号 国際出願番号：PCT/...

特許庁よりステータスレポート2024が発行されましたので、今回は当レポートから見る各法域の日本出願の傾向について簡単にご紹介します。以下に示す各グラフはステータスレポート2024に掲載されたものとなります。 特許出願件数 2023年における特許出願件...

２０２４年４月１日より、特許庁から郵送されていた以下の書類をオンライン（電子ファイル）で受け取ることが可能となります。 特許証・登録証 年金領収書 自動納付関係通知 商標更新申請登録通知 移転登録済通知 識別番号通知 包括委任状番号通知 弊所で...

令和５年度の知的財産分野の法改正に伴い、２０２４年１月より特許庁に郵送する必要があった書類（例えば、譲渡証書、手続補足書、移転登録申請書、包括委任状、新規性喪失の例外適用に係る証明書等）がオンラインで提出できるようになりました。 具体的に...

2022年における世界の知財活動レポートがWIPO(世界知的所有権機関)より発表されていましたので、簡単に本レポートの概要をご紹介したいと思います(本記事は、WIPO IP Facts and Figures 2023の内容に基づいて作成されております)。 世界の特許、実用新案、...

２０２４年１月１日より中小企業・スタートアップ企業・個人事業主等（以下、中小企業等）を対象とした国際出願（PCT出願）の庁手数料の軽減措置が開始されました。この軽減措置によって、国際出願に係る庁手数料が大幅に減額となります。 具体的には、庁...