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米国特許商標庁（USPTO）は、今後、小規模団体（Small Entity）またはマイクロ団体（Micro Entity）の資格要件を偽って軽減適用後の庁費用を支払った出願人・特許権者（以下、出願人等）に対して法定の罰金を科すことになります（35U.S.C. 41(j)及び123(f)...

令和７年度における特許庁補助金事業「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」について簡単にご紹介します。本支援事業では、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して出願手続(特許、実用新案、意匠登録、商標登録)、中間...

特許庁よりステータスレポート2025が発行されておりましたので、今回は当レポートから見る各法域の日本出願の傾向について簡単にご紹介します。以下に示す各グラフはステータスレポート2025に掲載されたものとなります。 特許出願件数 2024年における特許...

営業秘密管理指針の改訂版が令和７年３月３１日に公表されました。 営業秘密管理指針は、営業秘密の法的要件を理解する上で、重要な資料となります。特に、営業秘密管理指針は、不正競争防止法により営業秘密として法的保護を受けるために必要となる最低限...

2025年3月3日、最高裁は、株式会社ドワンゴ（以下、ドワンゴ社）がFC2, Inc.（以下、FC2社）および株式会社ホームページシステムを相手取った特許侵害訴訟において、特許権の域外適用を認める判決を下しました。本判決により、国外から提供されるデジタル...

2023年における世界の知財統計レポートがWIPO(世界知的所有権機関)より発表されていましたので、簡単に本レポートの概要をご紹介したいと思います(本記事は、WIPO IP Facts and Figures 2024の内容に基づいて作成されております)。 世界の特許、実用新案、...

米国特許出願において、35 U.S.C. § 101（特許適格性）に基づく拒絶理由は、多くの日本の出願人にとって頭を悩ませる問題です。特に、ビジネスモデル関連発明やIT関連発明では、101条拒絶（特許適格性）が問題となることが多いのが現状です。本記事では、1...

2025年1月19日に米国特許庁料金の改定がございますのでお知らせします。USPTOが公表している資料(“Final Rule: At-a-Glance”)によると、全体的に大幅な庁料金の値上げとなるようです。 今回の庁料金改定の主な点を以下に示します。 継続的出願に関する新料...

AFCP2.0（After Final Consideration Pilot Program 2.0）は、2024年12月14日をもって終了となりますのでお知らせいたします。 以下、AFCP2.0の終了に関する連邦官報(参考ページ[1])の概要となります。 AFCP2.0終了に関する連邦官報の概要 AFCP2.0は、2013...

2024年9月1日以降、PCT出願の特許庁費用(国際出願手数料)が値上げとなります。 詳しくは以下のページをご確認ください。 https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/kokuryo.html 8月末までにPCT出願の手続きを完了される場合には、値上げ前の庁費...

中小企業・スタートアップ企業・個人事業主様が出願人である場合には、特許庁に納付する審査請求料と第１年から第１０年分の特許料が軽減対象となります。 特に、従業員数、資本金、設立年数等の条件に応じて、審査請求料・特許料(1-10年)が1/3若しくは1/2...

令和６年度における特許庁補助金「中小企業等海外展開支援事業費補助金」について簡単にご紹介します。本支援事業では、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して出願手続(特許、実用新案、意匠登録、商標登録)、中間応答(特許)、審査請求(特許...