中小企業・スタートアップ企業・個人事業主における庁費用(審査請求料と第1年-第10年分の特許料)の軽減申請に関する判定フロー

2024-08-102024-09-07

中小企業・スタートアップ企業・個人事業主様が出願人である場合には、特許庁に納付する審査請求料と第１年から第１０年分の特許料が軽減対象となります。

特に、従業員数、資本金、設立年数等の条件に応じて、審査請求料・特許料(1-10年)が1/3若しくは1/2に軽減可能となります。

審査請求料は特許庁費用の中でも高額となりますので、弊所では軽減申請書を必ず提出しております。

まずは審査請求料と特許料について以下に簡単に示します。

H31.4.1以降の出願における審査請求料は以下となります。

出願の種別	審査請求料
通常出願	138,000円＋（請求項の数×4,000円）
特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出願	83,000円＋（請求項の数×2,400円）
特許庁以外が国際調査報告を作成した国際特許出願	124,000円＋（請求項の数×3,600円）
特定登録調査機関が交付した調査報告書を提示した場合	110,000円＋（請求項の数×3,200円）

例えば、H31.4.1以降の通常出願で請求項の数が10の場合、審査請求料は178,000円となります。請求項数が多い程、審査請求料は高くなります。

H16.4.1以降に審査請求をした出願の特許料は以下となります。

例えば、H16.4.1以降に審査請求をした出願で請求項数が10の場合、第1年から10年までの特許料の合計は313,600円となります。請求項数が10の場合、第10年度以降に毎年支払う特許料は105,400円となります。

10年以上特許を維持する場合、その特許の価値は特許権者にとっては高いことが推定されますので、各年の特許料が高く設定されています。

次に、企業と個人事業主における庁費用の軽減申請に関する判定フローを以下に示します。

軽減申請についての詳しい説明が特許庁サイトに紹介されておりますが、正確性を重視している関係上、簡単且つ分かり易くは説明されていないため、今回IPStart側で以下の判定フローを作成しました。

庁費用の軽減・免除(減免)についての詳細な説明については特許庁サイトをご確認ください。