2023年– date –
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事務所情報
PayPalを用いた決済手段の追加
IPStartでは海外送金における支払いエクスペリエンスを向上させるために、銀行送金、WISE、暗号資産(DAI)による決済手段に追加してPayPalをこの度追加いたしました。 https://ipstart.jp/consideration-for-the-use-of-dai/ WISEや暗号資産に代わる簡単な... -
知財情報
令和5年における知的財産分野の法律の改正法の内容と施行期日について
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日につきまして進展がございましたので、今回記事にいたします。 改正法に関する以前の記事についてはこちらをご参照ください。 https://ipstart.jp/revised-ip-law-issued/ 法改正の具体的な条文につきまし... -
知財情報
特許出願における補正の時期と内容に関する要件
日本特許出願における特許請求の範囲(クレーム)、明細書又は図面(以下、クレーム等)の補正に関する時期的要件と内容的要件についてのご紹介の記事となります。 まず最初にクレーム等の補正に関する時期的要件について以下の図に示します。 Amendment-Req... -
セミナー
特許制度の入門に関する無料ウェビナーのご案内
知財を題材としたテレビドラマ「それってパクリじゃないですか?」の影響や知財に関する炎上ニュース(商標「AFURI」を巡っての争いやソフビ人形に関する特許等)、知財に興味を持つ方が最近増えているようにも思われます。その一方、知財制度(特に特許制度)... -
知財情報
進歩性の判断フローの基本
拒絶理由通知書で指摘される拒絶理由のうち最も一般的なものは、進歩性拒絶となります。しかしながら、発明の進歩性についての考え方は知財の専門家ではない方々にとってはかなり分かりにくいものとなっております。 例えば、クレーム1に記載の発明の構成... -
事務所情報
すごい知財EXPO 2023
IPStartは、2023年8/23(水曜)-8/24(木曜)に開催されるオンライン知財イベント「すごい知財EXPO 2023」に出展/参加する予定となります。この機会に色々な方と交流できることを楽しみにしております。 当イベントについては以下サイトから参加登録可能となり... -
知財情報
ここだけは抑えておきたい日本特許出願の実務情報!
本記事は、日本の特許出願を多少知っている方向け(特に、外国弁理士向け)の内容となります。本記事を通じて特許出願の大事な実務的ポイントを抑えることができるかと思います。 クレーム(請求項)の数に応じて特許庁に支払う審査請求費用と特許年金費用が... -
その他
オンライン知財コンサルティングサービス
IPStart国際特許事務所と業務提携をしている株式会社IPStartは、企業知財部様の一部業務をサポートするための新たなサービスとして、オンライン知財コンサルティングサービス(以下、チザコン)の提供を開始いたしました。チザコンの概要は以下のPDFファイル... -
知財情報
知的財産分野(主に不競法)における法律の改正法の公布(2023.6.14)
以前にご紹介しました知的財産分野(主に不競法)における法律の改正案が2023年6月7日に衆参両議院で可決・成立し、同年6月14日に法律第51号として公布されました。 改正案に関する記事はこちらをご参照ください。本改正法の施行期日は公布日(2023年6月14日)... -
知財情報
ドワンゴ事件-大合議判決(域外適用を認めた画期的な判決)
2023年5月26日に、知財高裁は、特許権侵害訴訟事件(ドワンゴ v. FC2 令和4年(ネ) 第10046号)に対する重要な大合議判決を出しました。 事件の概要につきましては以下の記事をご参照ください。 https://ipstart.jp/new-grand-panel-case/ 本事件では、日本... -
知財情報
中小スタートアップ企業の外国出願費用の半額助成- Practical Tips
中小スタートアップ企業(個人事業主含む。)の外国出願費用の半額助成の応募受付が開始されましたので今回ご報告いたします。本応募は、日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センターが窓口となっております。 応募受付期間 第1回 2023... -
知財情報
経済安全保障推進法に基づく保全対象発明の実施禁止、開示禁止、外国出願禁止について解説
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和四年法律第四十三号)、いわゆる、経済安全保障推進法に基づく保全対象発明の実施禁止、開示禁止、外国出願禁止について今回はご紹介します。 同法は知的財産権法の一部ではない...