知財情報– category –

2023年5月26日に、知財高裁は、特許権侵害訴訟事件（ドワンゴ v. FC2 令和4年(ネ) 第10046号）に対する重要な大合議判決を出しました。 事件の概要につきましては以下の記事をご参照ください。 https://ipstart.jp/new-grand-panel-case/ 本事件では、日本...

中小スタートアップ企業(個人事業主含む。)の外国出願費用の半額助成の応募受付が開始されましたので今回ご報告いたします。本応募は、日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センターが窓口となっております。 応募受付期間 第1回 2023...

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）、いわゆる、経済安全保障推進法に基づく保全対象発明の実施禁止、開示禁止、外国出願禁止について今回はご紹介します。 同法は知的財産権法の一部ではない...

令和５年度における特許庁補助金「スタートアップで活用予定の海外出願支援事業」の応募受付が開始されましたので簡単にご紹介します。本支援事業では、スタートアップへのライセンス等を通じ、自身の研究成果のグローバルな事業化を目指す者に対し、外国...

特許庁よりステータスレポート2023が発行されましたので、今回は当レポートから見る各法域の日本出願の傾向について簡単にご紹介します。以下に示す各グラフはステータスレポート2023に掲載されたものとなります。 特許出願件数 ２０２２年における特許出...

日本における特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願のそれぞれについての出願フローをまとめましたので、今回簡単にご紹介いたします。 国内外のお客様から日本出願についてのご質問を頂く機会があるため、この際弊所にて実務に即した各...

2023年3月10日に経産省よりアナウンスがあったように、知的財産分野の法律(主に、不正競争防止法(以下、不競法))の改正案が閣議決定されました。詳しい内容は、以下のリンクをご参照ください。 https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230310002/20230310...

先日のWEB3に関する記事においてドワンゴ事件(令和4年(ネ) 第10046号)について触れておりました。本事件について進展がございましたのでフォローします。 https://ipstart.jp/insight-about-web3/ 具体的には、本事件が知財高裁の大合議事件に指定されまし...

2022年12月16日付けで経産省のWEB3.0政策推進室より「Web3.0事業環境整備の考え方」についての資料が提供されておりましたので、当サイトにおいても簡単にご紹介いたします。 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/010_03_01.pdf W...

2023年2月17日にドイツ政府がUPCA(統一特許裁判所に関する協定)の批准書を欧州連合理事会に寄託しました。 途中Brexitもあり紆余曲折がありましたが、ドイツ政府の批准書の寄託により、とうとう2023年6月1日から欧州統一特許制度が開始されます。 尚、EPO...

先日特許庁よりアナウンスがありましたように、法改正により期間徒過後の救済規定に係る回復要件が2023.4.1から変更となります。無限責任となる弁理士にとっては実務的な影響が大きいため今回ご紹介いたします。 具体的には、救済規定の回復要件が「正当な...

先日、弁理士会主催のイベントとして去年１１月に開設されたビジネス・コート(知財高裁新庁舎・東京地裁中目黒庁舎)の見学会に行って参りましたので、簡単に見学会の感想についてご紹介いたします。 ビジネスコートは、東京地裁のビジネス系裁判（商事部、...