知財情報– category –

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日につきまして進展がございましたので、今回記事にいたします。 改正法に関する以前の記事についてはこちらをご参照ください。 https://ipstart.jp/revised-ip-law-issued/ 法改正の具体的な条文につきまし...

日本特許出願における特許請求の範囲(クレーム)、明細書又は図面（以下、クレーム等）の補正に関する時期的要件と内容的要件についてのご紹介の記事となります。 まず最初にクレーム等の補正に関する時期的要件について以下の図に示します。 Amendment-Req...

拒絶理由通知書で指摘される拒絶理由のうち最も一般的なものは、進歩性拒絶となります。しかしながら、発明の進歩性についての考え方は知財の専門家ではない方々にとってはかなり分かりにくいものとなっております。 例えば、クレーム１に記載の発明の構成...

本記事は、日本の特許出願を多少知っている方向け(特に、外国弁理士向け)の内容となります。本記事を通じて特許出願の大事な実務的ポイントを抑えることができるかと思います。 クレーム（請求項）の数に応じて特許庁に支払う審査請求費用と特許年金費用が...

以前にご紹介しました知的財産分野(主に不競法)における法律の改正案が2023年6月7日に衆参両議院で可決・成立し、同年6月14日に法律第51号として公布されました。 改正案に関する記事はこちらをご参照ください。本改正法の施行期日は公布日(2023年6月14日)...

2023年5月26日に、知財高裁は、特許権侵害訴訟事件（ドワンゴ v. FC2 令和4年(ネ) 第10046号）に対する重要な大合議判決を出しました。 事件の概要につきましては以下の記事をご参照ください。 https://ipstart.jp/new-grand-panel-case/ 本事件では、日本...

中小スタートアップ企業(個人事業主含む。)の外国出願費用の半額助成の応募受付が開始されましたので今回ご報告いたします。本応募は、日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センターが窓口となっております。 応募受付期間 第1回 2023...

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）、いわゆる、経済安全保障推進法に基づく保全対象発明の実施禁止、開示禁止、外国出願禁止について今回はご紹介します。 同法は知的財産権法の一部ではない...

令和５年度における特許庁補助金「スタートアップで活用予定の海外出願支援事業」の応募受付が開始されましたので簡単にご紹介します。本支援事業では、スタートアップへのライセンス等を通じ、自身の研究成果のグローバルな事業化を目指す者に対し、外国...

特許庁よりステータスレポート2023が発行されましたので、今回は当レポートから見る各法域の日本出願の傾向について簡単にご紹介します。以下に示す各グラフはステータスレポート2023に掲載されたものとなります。 特許出願件数 ２０２２年における特許出...

日本における特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願のそれぞれについての出願フローをまとめましたので、今回簡単にご紹介いたします。 国内外のお客様から日本出願についてのご質問を頂く機会があるため、この際弊所にて実務に即した各...

2023年3月10日に経産省よりアナウンスがあったように、知的財産分野の法律(主に、不正競争防止法(以下、不競法))の改正案が閣議決定されました。詳しい内容は、以下のリンクをご参照ください。 https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230310002/20230310...