知財情報– category –

令和５年度の知的財産分野の法改正に伴い、２０２４年１月より特許庁に郵送する必要があった書類（例えば、譲渡証書、手続補足書、移転登録申請書、包括委任状、新規性喪失の例外適用に係る証明書等）がオンラインで提出できるようになりました。 具体的に...

2022年における世界の知財活動レポートがWIPO(世界知的所有権機関)より発表されていましたので、簡単に本レポートの概要をご紹介したいと思います(本記事は、WIPO IP Facts and Figures 2023の内容に基づいて作成されております)。 世界の特許、実用新案、...

２０２４年１月１日より中小企業・スタートアップ企業・個人事業主等（以下、中小企業等）を対象とした国際出願（PCT出願）の庁手数料の軽減措置が開始されました。この軽減措置によって、国際出願に係る庁手数料が大幅に減額となります。 具体的には、庁...

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日につきまして進展がございましたので、今回記事にいたします。 改正法に関する以前の記事についてはこちらをご参照ください。 https://ipstart.jp/revised-ip-law-issued/ 法改正の具体的な条文につきまし...

日本特許出願における特許請求の範囲(クレーム)、明細書又は図面（以下、クレーム等）の補正に関する時期的要件と内容的要件についてのご紹介の記事となります。 まず最初にクレーム等の補正に関する時期的要件について以下の図に示します。 Amendment-Req...

拒絶理由通知書で指摘される拒絶理由のうち最も一般的なものは、進歩性拒絶となります。しかしながら、発明の進歩性についての考え方は知財の専門家ではない方々にとってはかなり分かりにくいものとなっております。 例えば、クレーム１に記載の発明の構成...

本記事は、日本の特許出願を多少知っている方向け(特に、外国弁理士向け)の内容となります。本記事を通じて特許出願の大事な実務的ポイントを抑えることができるかと思います。 クレーム（請求項）の数に応じて特許庁に支払う審査請求費用と特許年金費用が...

以前にご紹介しました知的財産分野(主に不競法)における法律の改正案が2023年6月7日に衆参両議院で可決・成立し、同年6月14日に法律第51号として公布されました。 改正案に関する記事はこちらをご参照ください。本改正法の施行期日は公布日(2023年6月14日)...

2023年5月26日に、知財高裁は、特許権侵害訴訟事件（ドワンゴ v. FC2 令和4年(ネ) 第10046号）に対する重要な大合議判決を出しました。 事件の概要につきましては以下の記事をご参照ください。 https://ipstart.jp/new-grand-panel-case/ 本事件では、日本...

中小スタートアップ企業(個人事業主含む。)の外国出願費用の半額助成の応募受付が開始されましたので今回ご報告いたします。本応募は、日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センターが窓口となっております。 応募受付期間 第1回 2023...

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）、いわゆる、経済安全保障推進法に基づく保全対象発明の実施禁止、開示禁止、外国出願禁止について今回はご紹介します。 同法は知的財産権法の一部ではない...

令和５年度における特許庁補助金「スタートアップで活用予定の海外出願支援事業」の応募受付が開始されましたので簡単にご紹介します。本支援事業では、スタートアップへのライセンス等を通じ、自身の研究成果のグローバルな事業化を目指す者に対し、外国...